三菱電機と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は10月16日、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携について、最終合意契約を締結したと発表した。三菱電機の子会社の三菱電機モビリティ（田中和徳社長、東京都千代田区）に対し、鴻海側が50％（1150億円）を出資する。両社は週明けに記者会見し、詳細を発表する。

両社は今春、戦略提携の検討開始で合意し、三菱電機モビリティへの50％出資受け入れを視野に協議を進めてきた。今回、最終契約締結により資本提携が正式に固まった。自動運転関連や先進運転支援システム（ADAS）などを含め、三菱側の技術や知見と、鴻海のネットワークや量産ノウハウを融合させる見通しだ。

自動車業界では電動化やソフトウエア化の進展を受け、従来の部品単体の供給から、車両アーキテクチャー全体を担う開発への転換が進んでいる。鴻海は独自EVプラットフォーム（基本構造）も打ち出しつつ、三菱自動車など日本の自動車メーカーとの協業も積極化している。一方、三菱電機は、自動車機器事業を分社化して三菱電機モビリティを発足させた当初から、外部資本やパートナーとの連携を視野に事業改革を進めてきた。

今回の提携は、日本の大手電機メーカー系サプライヤーが、EV時代を見据えて外部資本を受け入れる大型再編案件となる。今後は共同で受注活動を進めるほか、EVや自動運転・ADASなどの開発を進める見通しだ。