ニデックは9月30日、2026年3月期有価証券報告書を関東財務局に同日提出したと発表した。同日が提出の延長期限だった。監査法人は報告内容について意見不表明とした。不表明となるのは2年連続。

監査を実施したPwCジャパンは意見不表明の根拠として、「不適切な会計処理などに関与、指示、または認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部が、財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担当している」「連結財務諸表作成時点で、不適切な会計処理等に関与した役職員が財務報告プロセスに引き続き関与している」ことなどを指摘。「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」と結論付けた。

PwCジャパンは内部統制報告書についても意見不表明とした。ニデックは10月28日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出する予定としており、確認書を基に東証は特別注意銘柄からの指定解除の是非を審査する。内部管理体制の整備が不十分と判断された場合、ニデックは上場廃止となる恐れがある。