スバルが8月5日に発表した2026年4～6月期決算は、純利益が前年同期比10.3％減の491億9400万円と、米国関税が引き上げられた昨年に続き2年連続の減益となった。米国での販売減少に加えて、原材料価格の高騰が響いた。通期見通しは維持し、営業利益1500億円（26年3月期比3.7倍）、純利益1300億円（同43.1％増）を目指していく。

4～6月期の世界販売は、同9.8％減の22万台だった。特に最大市場の米国が同12.3％減の15万台と伸び悩んだ。競争環境の激化に加え、関税の引き上げに伴いメーカーから販売店への卸売販売を強化した昨年同期からの反動があった。国内販売は2万3000台と前年並みの水準だった。

営業利益は、25年4～6月期と比べ、台数減と販売奨励金の増加が353億円利益を押し下げた。為替が135億円、原価低減活動が52億円の増益効果をもたらしたが、原材料価格の高騰による170億円の減益などが響いた。

通期の収益見通しは変えず、世界販売94万台を目指す計画も維持した。

米国市場について、戸田真介取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）は「物価が上がり、自動車の購入志向もアフォーダブル（安価）になっている」と状況を説明し、「販売奨励金の見直しや小売り価格の見直しなど機動的に手を打っている」とする。

一方、江森朋晃専務執行役員は「米国の事業環境は厳しいが、スバルの米国事業が厳しいというのとは必ずしも一致しない。販売奨励金は業界でも低く抑えられている」と話す。利益率の高いハイブリッド車の販売を伸ばし、通期見通しの達成を目指す方針を示した。

（2026/8/5更新）