米電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループは6月22日、米国内の従業員の約18％を削減するほか、ウィンターホフ最高執行責任者（COO）が退任したと発表した。競争が激化する中、収益性向上を目指し、経営陣の大規模な異動を実施した。

同社によると、人員削減は正社員や契約社員、時間給の製造労働者が対象となる。再建計画の一環だという。

また同社は、EVの主要生産拠点であるAMP-1工場の第2シフトを廃止したことも明らかにした。

ルーシッドは今年、通年の業績予想の発表を中止し、4年以上ぶりの規模の売上高未達を明らかにした。2月にサプライヤー側の問題で、同社のスポーツ用多目的車（SUV）「グラビティ」の納車が混乱した。

（ロイター＝時事）