エンジンオイルなど潤滑油の入手困難が生じていることを受け、資源エネルギー庁は、4月17日付で石油元売りや事業者団体に要請を出す。潤滑油は日本全体で必要な量を確保できているものの、供給の偏りが生じている。「前年同月比同量」を基本に供給を継続することなどを求める。

赤澤亮正経済産業相が、4月17日の閣議後会見で明らかにした。潤滑油は、石油精製工程の連産品であるベースオイルを原料とする。原油の備蓄放出や代替調達により、必要量を確保している一方、供給の先行きに不安を抱く一部の流通事業者や、自動車メーカーや工場などの需要家が、3月下旬ごろから注文量を増加。潤滑油を製造する元売りの3月の出荷量が前年同月比で約3割増え、在庫が大幅に減少したという。

また、ベースオイルのうち中東産の高機能品の原料については輸入が停止しており、事業者が在庫調整で対応するとともに代替品の調達を急いでいる。安定供給に向けて元売り4社と潤滑油協会など5団体に対して、エネ庁の和久田肇資源・燃料部長名義で次のような要請を行う。

（1）前年同月比同量を基本として、供給を継続する。3月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要者に対しては、4月以降の供給量を減らす方向で調整し、総じて前年並みとする

（2）需要家で偏りなく供給するよう、元売り事業者や潤滑油メーカーが取引先に同様の対応を求める

（3）事業者間で調整してもなお、潤滑油の原料調達に課題が生じている場合は、速やかに資源エネルギー庁に相談する

赤澤経産相は「不安になって『いっぱい買っておこう』と考える前に、まず経産省に相談いただければ、好転させていただく」と述べた。

（2026/4/17更新）