いすゞ自動車とトヨタ自動車は4月15日、小型の燃料電池トラック（FCトラック）の量産化に向けた共同開発で合意したと発表した。2027年度の生産開始を目指す。小型FCトラックは現在、両社も参画するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT、中嶋裕樹社長、東京都文京区）が開発した車両を使い、全国で実証している。量産段階への移行を見据え、2社で取り組みを進めていく。

いすゞの小型電気トラック（EVトラック）「エルフEV」をベースに、耐久性や燃費性能を高めたトヨタの「第3世代FCシステム」の搭載を想定している。

FCトラックは脱炭素化の手段として国内商用車メーカー各社も開発に取り組むが、水素のエネルギー密度の高さを生かすために、大型車が中心となっている。ただ、小型でも長距離・長時間の走行が求められるケースがあることから、CJPTが車両を開発し、23年から全国の事業者や自治体が物流業務や塵芥車、キャリアカーなどで利用している。

いすゞは、大型FCトラックではホンダと共同で開発を進めている。今月、27年の市場投入予定を延期する方針を明らかにした。ただ、いすゞは大型車ではホンダを協業パートナーにする方針に変更はないとする。

一方、トヨタは大型車向けFCシステムを日野自動車に供給している。3月末にはダイムラートラックとボルボ・グループが共同出資するFC事業会社の独セルセントリックへの出資も発表した。

FCトラックの社会実装には、水素の製造コストや充填インフラ不足といった課題があり、解決と需要喚起に向けて、業界を横断した協業が進んでいる。