電気バス（EVバス）などを手掛けるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）は4月14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。東京地裁は同日、受理した。負債総額は57億円。販売したEVバスで不具合が発生した問題によって資金繰りが悪化した。今後、スポンサー企業を選定し、事業再生を目指す。

EVMJは「大阪・関西万博」に自動運転システムを搭載したEVバスを納車したが、不備があることが発覚。また、相次ぐ不具合で国土交通省が点検指示を出した結果、EVMJが販売した車両のうち3割超で不具合が見つかった。

これを受けて大阪メトロは、導入したEVバス190台の使用停止を発表。同EVバスは国の「商用車等の電動化促進事業」の対象で、購入費用の一部を国が補助している。金子恭之国交相は、大阪メトロに対し「補助金返還を求めていく」方針を示していた。

これらの影響により、EVバスの契約解除も起きていた。

EVMJは「一部で事実と異なる内容が報道され、新規営業や購入者の補助金交付に著しい支障が生じた」としている。