赤澤亮正経済産業相は4月10日の閣議後会見で、石油の国家備蓄20日分を5月上旬以降に追加で放出すると明らかにした。第一弾では30日分を放出している。代替調達が進んでいることから、第二弾は放出日数を抑える。

3月26日に始めた第一弾の放出と同様、石油元売りに随意契約で売り渡す。放出基地などは精査中。ホルムズ海峡を通らないルートとして、アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビア、米国などからの代替調達を進めており、5月分では必要量の半分以上の調達にめどがつくことから、放出日数を決めた。

石油の民間備蓄については、事業者による備蓄義務を70日から55日に引き下げたまま、次の1カ月間も維持する。現行の告示から切れ目なく継続するよう、4月15日にも告示を出す予定。