総務省が公表した「市町村税課税状況等の調」によると、2025年4月1日時点の電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車（特定小型原付）の保有台数は、前年比約2.5倍の5万7320台だった。特定小型原付を用いたシェアリングサービスの普及で、保有が伸びたとみられる。これ以降も、特定小型原付の市場には新規参入が続いており、現在はさらに保有台数が増加している可能性がある。

特定小型原付は毎年4月1日時点の所有者から、軽自動車税（種別割）を徴収している。24年4月1日時点での課税対象は2万2321台だったため、1年間で約3万5000台も増加した。

23年7月の改正道路交通法の施行で定義された特定小型原付は、運転免許が不要な利便性の高さが支持され、若者を中心にシェアサービスなどで利用が広まっている。

さらに、25年12月にパナソニックサイクルテック（稲毛敏明社長、大阪府柏原市）が自転車型のモデルを発売するなど、個人所有を念頭に置いた商品も出てきた。シェアサービス以外の需要が開拓できれば、保有台数が拡大する余地は十分にある。