大阪メトロは3月31日、保有するEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス計190台に関して、使用停止を決めたと発表した。同EVバスは、中国の新興バスメーカー3社が生産しており、昨年開催された「大阪・関西万博」での人員輸送用途で導入した。万博終了後も活用を予定していたが、車両の不具合が相次いだことを受け、運行を一時的に取りやめていた。

昨年9月には国土交通省がEVMJに対して車両の総点検を指示。その結果、国内で販売した車両317台のうち、113台で不具合が見つかった。

大阪メトロは使用停止の理由として「当社が求める安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することは困難である」ためとした。

EVMJのEVバスは、国の「商用車等の電動化促進事業」の対象で、購入費用の一部を税金で補助している。大阪メトロは、補助金の取り扱いについて、今後協議していくとしている。

国交省の石原大物流・自動車局長は30日、日刊自動車新聞などの取材に対し「車両を購入した事業者が廃車したり、登録の名義が変わる、叩き売るなどの事態になれば、車両が使われる見込みがなくなるので、補助金の返還を求めることになる」との見解を示しており、今後の動向が注目される。