ホンダは3月12日、2026年3月期決算について、最終損益が3000億円の黒字から最大6900億円の赤字に転落する見通しを発表した。北米で生産予定だった電気自動車（EV）「ゼロシリーズ」などの開発や投入を一部中止し、これらを含めた電動化戦略の見直しにより、除却・減損損失などを計上する。

世界的にEV需要が大幅に縮小していることを踏まえ、米国で生産を予定していた「ゼロSUV」「ゼロ・サルーン」「アキュラRSX」のEV3車種の開発および発売の中止などを決定した。これにより8200億円～1兆1200億円の営業費用を計上する。また、27年3月期以降の連結業績においては、さらなる追加の損失を計上する可能性があり、今期と合わせて最大2兆5000億円の損失を試算する。

今後は国内や北米で需要が底堅いハイブリッド車やインド市場の強化を通じて、四輪事業の立て直しを図る。

業績悪化の経営責任として、三部敏宏社長らの報酬の一部返上や、業績連動報酬を不支給とする。