ヤマハ発動機は2月13日、2026年12月期連結業績の営業利益が前年比42.2％増の1800億円になりそうだと発表した。3年ぶりの増益を見込む。米国関税下で進めてきたコスト構造改革の効果が顕在化する見通し。二輪車事業では、アジアでのプレミアム戦略による大幅な増収増益を見込む。

売上高に当たる売上収益は同6.5％増の2兆7000億円と、2年ぶりの増収となる。純利益は同6.2倍の1000億円と、4年ぶりの増益を見込む。営業利益の内訳は、販売増と販売価格の引き上げで1081億円、円安による為替影響で103億円がプラス要因となる。

一方、米国の関税影響は、25年の171億円に対して543億円に拡大する。設楽元文社長は「コスト構造改革と価格戦略で収益力を改善する」と述べ、拠点の人員調整やモデル開発の見直しなどで370億円の収益改善効果を見込む。

二輪車の販売台数は、主力のアジアで同6.8％増の417万台、北米は同12.7％増の8万9000台と予想する一方、国内は50ccの第1種原動機付き自転車（原付1種）の販売終了で同19.7％減の6万1000台とした。全体で6.1％増の530万6000台と予想する。二輪車事業の売上高見通しは1兆6800億円で、営業利益率は前年から0.2ポイント上がり8.0％となる。

25年12月期は、減収減益となった。純利益は繰り延べ税金資産の取り崩し額が想定を上回ったことで同85.1％減の161億円と大きく減った。