全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は、タクシー事業における軽自動車の活用の本格的な検討に入った。第一交通産業グループの田中亮一郎社長を委員長とする「タクシー事業における軽自動車の活用小委員会」を立ち上げ、検討会を開催した。

タクシー事業では、電気自動車（EV）および福祉輸送事業限定の場合に限り、軽の使用が認められている。また、業界では慢性的な人手不足に対応するため、女性ドライバーの雇用を推進する動きが加速している。軽ユーザーの6割以上は女性と言われており、使い慣れた軽をタクシーに導入しやすくすることで、人材確保につなげたい要望が連合会に寄せられていた。

さらに、地方の事業者では、コストがかかる登録車の導入にハードルがあるほか、タクシー専用車の燃料に広く使われている液化石油ガス（LPG）の充てんスタンドが減っていることも軽の導入を求める一因となっていた。

田中委員長は「軽の運賃に関しては、普通車と同様にしなければならない」と指摘しており、軽の導入による料金体系も論点になるとみられる。

今後は全国の協会にアンケートを実施し、地域ごとのニーズを確認する作業も行う計画だ。

（2026/2/12修正）