極東開発工業は12月25日、公正取引委員会による排除措置命令と課徴金納付命令について、課徴金の減額を目的とした取消訴訟を提起すると発表した。同社は訴訟提起に踏み切った理由について、「課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公取委との間で一部見解の相違があるため」としている。

公取委は2025年9月、特装車の架装物などをめぐり、独占禁止法（不当な取引制限）違反にあたる価格調整（カルテル）をしていたとして、極東開発と子会社の日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）、新明和工業と子会社の東邦車輛（富田政行社長、横浜市鶴見区）の4社を認定。極東開発と日本トレクスの2社に対して、排除措置命令と総額59億円の課徴金納付命令を出していた。課徴金の内訳は、極東開発が26億円、日本トレクスが33億円。

極東開発と日本トレクスは、命令の内容を精査する過程で、公取委の見解との相違点があることを確認したことから、訴訟の場で自社の見解について主張し立証を行うことで、司法の公正な判断を求める。

極東開発は「訴訟の提起とその結果にかかわらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでいく」とコメントしている。