公正取引委員会は、スズキ系の部品メーカー、スニック（檜原作二社長、静岡県磐田市）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で再発防止を求める勧告を、来週にも出す方針を固めた。発注量が大幅に減っているにもかかわらず、部品単価の見直しなどを行わなかったことが、下請法上の「買いたたき行為」に該当すると判断した。

　スニックはスズキの全額出資子会社で、シート部品や燃料系パイプなどの生産を手掛ける。公取委によると、同社は下請け10社に対し、量産が終了し、補修用となった部品の単価を見直さず、量産時の価格のまま発注していたという。該当の部品点数は約300点に上る。

　2016年の下請法改正により、発注側が大幅に発注量を減らした際、単価の見直しを行わず、大量発注時の比較的安い単価で代金を定める行為は、同法の運用基準で「買いたたき」に該当する恐れがあると明示された。公取委によると、補修部品の発注代金での勧告は初めて。

　違反行為があったと認定されたのは24年以降で、スニックは今後、下請け企業と価格協議を行い、該当期間中の未払い分を支払う予定。量産から補修に切り替えた部品の価格を据え置く行為は長年、業界の商慣行として続いてきた背景もあり、発注側の意識改革が求められる。