経済産業省は21日、ラピダス（小池淳義社長、東京都千代田区）に対し、2025年度中に情報処理推進機構（IPA）を通じ、1千億円を出資すると発表した。26年度には1500億円規模の出資を検討するほか、31年度までに1兆円規模の民間出資確保を目指す。

　政府による半導体メーカーへの出資を可能にする「情報処理の促進に関する法律」の改正に伴い、次世代半導体製造の出資先を公募し、ラピダスを選定した。

　同社は今後、国による出資や融資に加え、民間からも資金を調達し、現在、研究開発段階にある2ナノメートル（1ナノは10億分の1）世代のロジック半導体を27年度後半に量産する計画。31年度にフリーキャッシュフローの黒字化と株式市場への上場を目指している。

　ラピダスの小池淳義社長兼CEO（最高経営責任者）は「今後、調達した資金も基礎として着実に量産を実現し、国の進める成長戦略の一助となるよう全力を尽くす」とコメントしている。