経済産業省と財務省は、中国製と台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板について、不当廉売（反ダンピング）関税の適用に向けた調査を始めると発表した。関係業界などから証拠を集めるなどして事実確認を進め、課税を上乗せするかどうかを決める。

　日本製鉄などは5月、中国、台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯への課税の上乗せを求める申請書を財務省に提出した。申請内容によると、中国・台湾産品の輸出価格が正常価格よりも低く「不当廉売された貨物の輸入の事実がある」という。これにより、国内品から該当地域産への切り替えが進み、日本企業は値下げを余儀なくされたとした。

　ニッケル系ステンレス冷延鋼帯は耐久性や耐熱性に優れており、鉄道車両やキッチン用品、医療器具などのほか、自動車の外装部品や排気系部品などにも用いられる。