日本自動車連盟（JAF、藤井一裕会長）と警察庁が実施した「シートベルト着用状況全国調査」で、後部座席のシートベルト着用率が一般道路で42.9％（前年比2.6ポイント増）となった。過去最高の実績となったものの、依然として半数を割り込んでおり、ドライバーの意識の低さが明らかになった。高速道路での着用率は75.7％（同0.1ポイント減）だった。

　運転席の着用率は一般道路で99.1％（同0.1ポイント増）、高速道路などでは99.6％（同0.1ポイント減）、助手席についてもそれぞれ90％を超える結果となった。

　また、都道府県別で見ると、一般道路の後部座席の着用率は群馬県が65.7％で最も高く、沖縄県が20.1％で最も低かった。

　JAFでは後部座席でシートベルトをしていない場合に事故の衝撃で車内のピラーやシートに激突して自ら負傷したり、運転手にぶつかって危害を加えるだけでなく、窓などから車外に放り出される危険性もあるとしている。

　同調査はシートベルトの着用状況を調査、公表することで着用促進を図るのが目的。今回は2021年10月18日から12月3日にかけて、全国約900カ所で実施した。

　道路交通法では2008年から全ての座席でシートベルトの着用が義務付けられている。