自民党は４日、経済産業部会を開き、経済産業省が車体課税の改正要望などを説明した。同省は、車体課税を見直さないまま消費税が１０％になれば、反動減や可処分所得の減少などにより、新車販売が年間６０万台から７０万台ほど減るとの試算を披露。今回の税...
関連記事
ホンダの2025年4～12月期決算、関税と四輪低迷で2年連続最終減益 通期は売上高を上方修正も利益据え置き
- 2026年2月10日 18:30｜自動車メーカー
マツダの2025年4～12月期決算、トランプ関税で5年ぶり最終赤字 10～12月期では黒字転換
- 2026年2月10日 15:20｜自動車メーカー
米国市場で強さ際立つトヨタ HV好調 販売2ケタ増も赤字 利益のカギはトランプ関税
- 2026年2月10日 11:30｜自動車メーカー
欧米ステランティス、2025年下期に4兆1000億円の減損 EV事業縮小で
- 2026年2月10日 05:00｜自動車メーカー
【TC-webΣ】
- 2026年2月10日 11:00PR
【アイオーク】
- 2026年2月10日 11:00PR
【オークネット】
- 2026年2月10日 11:00PR
【ホンダユーテック】
- 2026年2月10日 11:00PR
