連載「岐路に立つ自動車税制」(5)受益者は誰か

  • 自動車メーカー, 政治・行政・自治体
  • 2012年12月21日 00:00

 公共事業の推進を打ち出す自公政権。道路特定財源制度が消滅するまで、道路整備の財源は自動車ユーザーが負担してきた。道路構造物の更新や高速道のミッシングリンク(未開通区間)解消などには莫大な費用がかかる。政府内では有料道路制の堅持だけでなく、...

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