日本自動車工業会（自工会、志賀俊之会長）は１６日、政府に対し２０１１年度税制改正に関する要望をまとめたと発表した。企業・土地税制では日本経済の持続的成長につなげるため、約４０％と国際水準の２５～３０％に比べ高い法人実効税率の引き下げなどを...
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