・高速道路の料金徴収、2115年まで延長決定 無料化の事実上撤回より目を向けるべき課題も
・〈霧灯〉終息
・ヤマダデンキで三菱自のEV販売、一部では強い危機感 試されるディーラーの存在意義
・自動車用内燃機関技術研究組合、トヨタの山中章弘氏が理事長に就任
・全ト協が総会と理事会、若林氏が理事長に
・マツダのレストアサービス、新たにFD型「RX-7」を追加
・日本自動車工業会、「ジャパンモビリティショー2023」スタートアップ発掘育成プログラムの募集要項を発表 応募は7/29まで
・連載「新人歓迎 自動車業界入門」(45)車体のダイカスト製法
・ボルボ、北米でテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」が利用可能に 欧州メーカーで初
・〈リコール〉VGJ、ID.4のアウタードアハンドルに不具合 ほか
・〈人事・組織〉カヤバ(2023/7/1)
・ブリヂストン、「再利用しやすいゴム」開発へ タイヤ資源循環の取り組み推進 「可逆架橋技術」を研究
・フコク、新中計発表 ワイパー事業世界シェア5割超目指す 2026年度に売上高1200億円
・連載「採用戦線’23 インタビュー編」(6)住友ゴム工業 人事総務本部 人材開発部 松本隆由貴部長/鶴野篤優さん
・NOK、脳波を正確に測定できるデバイスを開発 ヘルスケアで活用 ゴム材料の知見生かす
・日立アステモ、中国・広州拠点に太陽光パネル設置
・ジャパンディスプレイ、中国HKCとの戦略提携の最終合意を延期
・損保協・新納新会長「調査まとまれば対面で報告受ける」 ビッグモーター保険金過剰請求疑惑で適切な対応求める
・KINTO、1カ月限定で無料の「税務相談窓口」開設 サブスク利用の個人や法人ユーザー向け
・テラモーターズ、2024年2月に社名を「テラチャージ」に変更 サービス名に統一で認知向上へ
・連載「転ばぬ先の法律相談」(186)事業承継について(23)中小PMIのステップ(1)
・〈ワイパー〉キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟 城内実事務局長
・エコ・リンクやまがた、地域づくり推進拠点を開設 豊かな海を次世代に
・〈ひと〉滋賀県自動車整備振興会・同商工組合の会長・理事長に就任した 冨岡誠次さん
・福島軽協が総会を開催 佐野会長ら三役再任
・JU神奈川が総会 会長・理事長に鎌田氏
・JAF香川、安全運転講習会を開催
・秋田車協、冨樫議員に要望書 指数対応単価 適正化に向け道筋
・愛知ダイハツ、高齢者を対象に安全運転講座を実施
・甲府・山梨運輸が特別街頭検査実施
・〈写真ニュース〉スタッドレスを体感
・〈バードビュー〉ガチャでミニカーも頑張れ
・人とくるまのテクノロジー展(名古屋)特集1面
・人とくるまのテクノロジー展(名古屋)特集2面
・カローラ大阪が店舗体制最適化、個人向け営業に特化
・ロータス大阪、ロータス初のSUVタイプEV「エレトレ」予約販売開始
・ジップ大阪、ブランド特化コーナー第2弾 初のVW・アウディ設置
・連載「おじゃまします 整備工場〈カードクター〉」(100)モトムラ
・大整商、「ええ商売セミナー」を開催
・日査協京都が有識者委員会 査定制度の普及・定着を目指す
・NEXCO西日本、5月の通行台数は3.6%増298万9,000台
・ヤナセ堺支店、40周年フェア開催 愛犬家向け企画も
・NEXCO西日本が取締役会 新たに5人の執行役員選任
・JAF京都、支部長に中村氏
・〈総会だより〉奈良県軽自動車協会
・〈会と催し〉近畿地区 2023/7/4~10
・〈オートオークション予定〉近畿地区 2023/7/4~10
・経産省、「フィジカルインターネット」北海道で全国初の協業 複数事業者でデータ共有 効率配送具体化へ
・国交省と経産省、物流パートナーシップ優良事業を募集
・全タク連総会理事会、川鍋会長の続投承認 供給不足打開へ行動
・新宿副都心エリア環境改善委など10者、西新宿エリアで自動運転モビリティを定期運行 サービス事業化や持続可能性を検討
・スカイドライブ、仏タレス社から「フライトコントロールシステム」を調達 空飛ぶクルマ「SD-05」に搭載
・「みんなのトラックフェス2023in北海道」架装4社が7月15、16日に開催
・パトライト、社長に山田常務
・KPMG連載「クルマ社会の新しい壁」(4)モビリティエコシステム形成戦略構築の必要性
・〈社会の声を組織成長・企業変革のチャンスに 日本能率協会の眼〉宇佐美裕一 イノベーション創出の要諦~シンプルに考え、果敢にチャレンジする~
・〈探究 企業の人づくり・組織づくり〉明星金属工業 地域で会社の「ファンづくり」 長期的な目線で人材確保
・全国の整備専門学校、国家一級養成課程の新設相次ぐ
・産学官連携で「レベル4」実装へ、埼玉県深谷市が自動運転コンソーシアム始動 埼工大など7者と連携
・JST、長期視点で科学技術者を育成 小中高生の新教育プログラム 今年度は12件採択