・日産、サプライチェーンを脱炭素化 ティア1対象に目標の策定要請 価格への転嫁も容認
・ダイハツ、中古車サブスクに参入 2023年秋以降に本格展開 月額2万5000円から
・連載「DXの虚実」(5)技能者は不要か 技能と技術、共に育てて共に進化を
・トヨタ、時短勤務の範囲を拡大 仕事と育児両立へ
・〈語録〉東レ 大矢光雄副社長
・〈霧灯〉進化
・連載「脱炭素へのステップ 自販連アクションプランから」(1)新たな成長の機会 出遅れは経営リスクに直結
・環境省、2021年度の「運輸部門」CO2排出量は0.8%増 コロナ禍からの経済回復で貨物輸送が増加
・経産省、「ラピダス」の事業計画を承認 2600億円の追加支援を決定
・国交省とNASVA、2022年度のチャイルドシートアセスメント コンビ「ジョイトリップ アドバンス」がISO-FIXゴールドマーク獲得
・〈人事・組織〉双日/ダイキョーニシカワ ほか
・マブチモーター、熱マネジメントバルブ用モーターを2024年にも量産開始 今後3年で世界シェア倍増目指す
・車載ソフト開発ツールのアペックス・AI、日本市場に進出 SDV開発をサポート
・連載「針路 サプライヤーTOPインタビュー」(61)NTN 鵜飼英一代表執行役社長CEO ボールベアリングでEV対応
・ミシュラン、欧州初のタイヤリサイクルプラントをスウェーデンに建設
・DIC、リチウムイオン電池向け負極用バインダーを開発
・プロドローン、ジェイテクトを引受先に第三者割当増資
・ZF、小型商用車向け電動ドライブの量産開始 「エルフEV」に初搭載
・中古車サブスク、自動車メーカーが相次ぎ参入 車両の確保が課題も割安感で契約数を伸ばす
・連載「漸進2023 流通・アフター首脳に聞く」(37)テラモーターズ 徳重徹会長
・BYDジャパン、8月からハッチバックのEV「ドルフィン」受注開始 2グレード展開 航続距離はスタンダードで386km
・〈ワイパー〉ゼロ 北村竹朗社長
・連載「どうなる?どうする? インボイス制度の対応策」(16)鉄道の切符などに対する対応
・鹿児島トヨペット、志布志店を新設 地域との共生コンセプトに顧客基盤の拡充目指す
・埼玉軽協2023年度販促企画、ウェブ活用の課題洗い出し
・TAA横浜が18周年AA、過去最高の出品集める 車両受け入れ能力強化が奏功
・日産サティオ秋田、初のワークショップ SDGsをゲームで学ぶ
・日産と日産東京販売、災害時の給電支援で八王子市と連携協定
・神奈川タクシーセンター、新任運転者向けバリアフリー講習を開始
・〈バードビュー〉モータースポーツ
・道内ダイハツディーラーが相次ぎ拠点開設 カーシェア事業を開始
・札幌トヨタ、介護事業者向けセミナー 3年ぶりに実施 HVの給電機能も訴求
・ホンダカーズ北海道、連結販社全国ナンバーワン 〝2年連続目指す〟 全社員会議を開催
・2022年度の道内中古車登録 3.7%減の34万7千台 下取り車不足響く
・自販連旭川、支部長に松倉直幸氏
・旭川日産、社長に小林昭夫氏
・北見日産、社長に竹田貴彦氏
・札幌パーツ、中古車市を開催 コミコミ車を訴求
・帯広軽協など、5月下旬に新・中古車イベント開催
・〈写真ニュース〉日ハムの試合見てね!
・〈ひと〉函館マツダの社長に就任した 篠本拓也さん
・関東CSR特集1面
・関東CSR特集2面
・関東CSR特集3面
・関東CSR特集4面
・関東CSR特集5面
・〈ウォールストリートジャーナルの記事から〉HEARD ON THE STREET 米国の新排ガス規制が自動車株に影響しない訳 米国メーカーは既にEV投資を加速
・京都三菱、市南部の販売体制強化 伏見店を新・中併売拠点に
・連載「クルマ社会の崩壊危機 メカニック不足の現状」(上)新車ディーラーの苦境浮き彫りに
・2022年度近畿地区車検 3.2%増過去最高を更新 供給量減少、長納期化で
・近畿地区3月車検 5.5%増の8カ月連続の前年超え
・兵庫ダイハツ、2023年度全社員大会を開催 「働きがいある会社に」
・京都府自動車整備振興会、創立70周年記念誌を作成
・ベイオーク、株式化18周年AA 6割超す成約率記録
・奈良県自動車販売店交安推進協、2023年度総会を開催事業計画を承認
・NEXCO西日本GW期間渋滞予想 下り線は3~4日 上り線は3~5日
・〈新規認証・指定工場〉近畿運輸局 2023年2月
・〈オートオークション結果〉近畿地区 2023/4/17~22
・〈2023年3月 乗用車車名別順位〉
・〈2023年2月の欧州乗用車登録〉
・〈2023年3月 地域別新車販売(含む軽自動車、海外生産車)〉
・〈上海モーターショー2023〉EV競演、勢いづく新興メーカー 巻き返し期す日本勢
・〈ターゲット2030 持続可能な未来へ〉BRE関東、外国人やシニアなど多様な人材を受け入れ
・4年ぶりのオートサービスショーが6月開幕、過去に例のない課題に整備関連各社がソリューションを提案