欧州の〝エンジン禁止〟が実質撤回に追い込まれた。欧州連合（EU）欧州委員会は、2035年以降も内燃機関車の販売を容認する方針を発表した。欧州製の電気自動車（EV）販売が伸び悩むところへ中国製EVが流
○…「人工知能（AI）やビッグデータ、SNS（会員制交流サイト）など多岐にわたるテーマのセミナー開催に力を入れている」と話す、ビッグウェーブの服部厚司社長。今春から加盟企業の社員向けにそれらをテーマ
今年、自身が執筆した記事で思い出深かったのは「自動車業界と新政権、揺れ動く距離感 公明離脱も維新は協議 次の一手は？」（10月18日付）だった。公明党が連立政権から離脱した直後、リサイクル団体関係者
日野自動車は12月18日、東北海道日野、北海道日野、宮城日野、福島日野、南関東日野の直営販売会社5社について、発行済み株式の80％を台湾の和泰汽車に売却すると発表した。併せて静岡日野の株式の88.5％
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は12月18日、都内で記者団の取材に応じ、2026年1月1日付で佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）が会長に就く人事について「これからは自動車
日本自動車工業会(自工会）は12月18日、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）が2026年1月１日付で次期会長に就任すると発表した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）は副会長に就く。片山氏は24年１月に自
国内の保有台数は、8千万台超に及ぶ。これらの膨大な車両を適切に点検や修理し、安全な車社会を維持することが整備士の使命だ。メーカー系整備学校に通っている学生も、その実現に必要な技能や知見を日々の授業か
先月のこのコラムで、クライマー採用について記したが、少々似た話を一つ。 私の知る海に近いある企業では、休日だけではなく出勤前のちょっとした時間に、サーフィンを楽しめるという理由で、都会から移住し入
