トヨタ自動車は19日、米国製の「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の3車種について、来年から順次、日本導入を目指すと発表した。販売手法や規模などは検討中。対日貿易赤字を問題視するトランプ米政権への
ソフト99コーポレーションは、小西紀行常務（65）が2026年1月1日付で社長に昇格する人事を発表した。田中秀明社長（54）は同日付で取締役になる。 同社をめぐっては田中氏ら創業家がMBO（経営陣
シノプシスの傘下にあるアンシスは、住友理工が自動車部品の設計・製造にアンシスの「シムAI」プラットフォームを使用することで、従来よりもシミュレーション速度を10倍以上に高速化することに成功したと発表
商用車用ブレーキなどを手掛けるTBKは、資本・業務提携したインドの総合ブレーキメーカーであるブレーキ・インディア（BI）とインド事業の強化に乗り出す。製品の相互供給や共同開発を進める。TBKがBIに
【京都】京都オートオークション（大峰高社長、KCAA京都）は、「JU京都青年部主催チャリティーAA」を京都市伏見区の常設会場で開催した。JU京都からの183台をはじめ、合計502台を集め、成約率は5
兵庫県中古自動車販売協会（JU兵庫、森本義則会長）は、消費者や非会員店に対してJUの組織やサービスなどを広くアピールすべく、SNS（会員制交流サイト）の活用に注力している。2025年夏には、JU兵庫
学生時代、身の丈いっぱいの百万円台で買った英国のオープンカーが、クルマ人生の始まりだった。風の巻き込みも雨漏りも含め、すべてが新鮮だった。その後も国内外の多くのクルマを体験した。免許取得から40年余
日本自動車販売協会連合会の加藤敏彦会長は、環境性能割の廃止について「大変大きな前進だ」と評価した。その上で今後検討が進む保有課税の制度設計については「保有ベースで環境に優しい車への買い替えが促進する
日本自動車工業会の片山正則会長は、自動車環境性能割の恒久廃止を「英断」と評価するとともに「暫定税率が残存する自動車重量税の扱いも含め、保有課税全体の負担バランスを考慮しながら、自動車ユーザーの理解が
