九州・沖縄地区の2025年12月の新車販売台数（登録車と軽自動車合計）は、前年同月比2.7％減の4万198台と、2カ月連続の前年割れとなった。登録車、軽自動車ともに前年実績を下回った。ただ、車種によっ
取得時に課される「自動車税環境性能割」の2026年3月末での廃止に暗雲が立ち込めてきた。2月の衆院選が確実になり、関連法案が年度内に成立しない可能性が出てきたからだ。関連法案が3月に提出され、年度内成
「CES」取材に同僚と駆け回ってきた。テックの先行きを占う世界で最も有名なイベントであるとともに、近年は代表的なモビリティショーの一つとも言える。小紙も定点観測の取材を重ねている◆記者は会場で取材す
「（米国子会社の）USスチールへの投資は予定通り実行していく。その効果が発現するまでには2、3年、ものによってはそれ以上の時間がかかるが、それを待っていてはいけない。現在（日鉄の社員）数十人が現地に入
伊藤 紀忠氏（いとう・のりただ＝大洋元社長）2025年12月9日に死去、90歳。通夜・葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を行う。 1959年同社入社。72年に取締役、77年には社長に就任。20
トヨタカローラ佐賀（前田賢司社長、佐賀市）は、サービスエンジニアの確保と育成に向けて、2021年度から6カ月間の新人研修制度を導入した。研修では、現場で即戦力となるエンジニアとしての育成とともに、人
自動車整備事業については、2024年から継続検査において衝突被害軽減ブレーキなどの電子制御装置の目に見えない不具合を確認できるようにするためにOBD検査を開始した。25年10月からは国産車のみならず
自動車検査・登録手続きでは、ワンストップサービス（OSS）のさらなる利便性向上と、自動車検査・登録のDX化を目指し、継続検査は完全ペーパーレス・キャッシュレス化を導入する計画だ。 特定整備関連では
2026年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 さて、自動車整備業界は大きな転換期を迎えています。先進安全運転システム（ADAS）の普及や電気自動車（EV）を含む電動車の増加など、車両の電子
