政府は「人的資本可視化方針」を改訂した。2026年3月期の有価証券報告書から人的資本の開示内容が拡充され、企業戦略と関連付けた人材戦略などの開示が求められることに対応した。企業が自社の経営戦略と人材戦
損害保険ジャパンやみずほフィナンシャルグループ（FG）など4社は、今春小学校へ入学する児童へ向けて「黄色いワッペン」約97万枚を全日本交通安全協会（宗岡正二会長）と東京都交通安全協会（同）へ贈呈した。
東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点に自動運転トラックなどの社会実装を目指している平和島自動運転協議会は3月24日、三菱電機デジタルイノベーションやシンガポールのゼロステックなど新たに6者が
近畿運輸局奈良運輸支局（竹内弘明支局長）と奈良県自動車関係団体協議会（菊池攻会長）は、「支局・関係団体合同防災・避難・消火訓練」を実施した。大和郡山市消防局が協力し、合同で本格的な訓練を行うのは初めて
出光興産はインドの農薬メーカー大手のUPLと、合成燃料やバイオ燃料の調達や事業開発を共同検討することで合意したと発表した。出光は国内外での合成燃料の早期社会実装につなげる。UPLはグループで化学品事業
兵庫ダイハツ（和田良平社長、神戸市灘区）は、兵庫県丹波篠山市（酒井隆明市長）との間で、モビリティを核に地域課題解決や地方創生で相互に連携・協力する「包括連携協定」を締結した。カーシェアリング事業のほか
住友理工（清水和志社長、名古屋市中村区）は、松阪事業所（三重県松阪市）の新事務棟を竣工した。投資額は約10億円。事務棟の刷新は42年ぶりとなる。5月に新事務棟で業務を開始する。3月17日に「竣工式」を
中国国家発展改革委員会は3月23日、国内のガソリン小売価格の上限を1トン当たり1160元（約2万7000円）、軽油価格の上限を1115元、それぞれ引き上げ、同日深夜から実施したと発表した。ただ、燃料価
ホンダは、二輪車を生産するインド・ラジャスタン州にある第二工場に新ラインを設けると発表した。年産能力は67万台で、2028年に稼働する。投資額は約150億ルピー（約254億円）。新ライン設置により、同
