2026年の中古車オークション（AA）は、出品車不足が深刻になりそうだ。昨秋以降、主要なAAで出品台数が減少傾向にあり、年明けもトレンドに変化はない。一方、AA参加者の落札意欲は、依然として高いまま
日本自動車輸入組合（JAIA）の発表によると、2025年の道内輸入車新規登録台数（外国メーカー車と日本メーカー車）は前年比8.9％増の9861台で、2年ぶりのプラスだった。乗用車は同18.9％増の8
道内における2025年の中古車オークションは、新車の供給遅延の影響が残りつつも堅調な推移となった。日刊自動車新聞社の集計では、道内11会場の出品台数は前年比4.6％増の28万7215台で2年ぶりに前
国土交通省がまとめた電子制御装置整備の認証件数は、2025年末時点で累計6万3086件となった。24年末に比べて3.9％増だった。特定整備制度が20年４月にスタートしてから増え続けているものの、伸び率
四国地区2025年（1～12月）の新車販売台数（登録車＋軽自動車）は、前年比3.9％増の14万4983台と2年ぶりに増加した。ダイハツ工業の認証不正問題の反動などで増加した1～6月（7万4694台、
今年1月1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。改正前の下請代金支払遅延等防止法（下請法）と比べ、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大したのが特徴だ。自動車業界では昨年、下請法違反で勧告
トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然３兆円程度の悪影響が残
走行中の二酸化炭素（CO2）排出量がゼロの電気自動車（EV）は製造時のCO2排出量が多い。走行するためのエネルギーである電力も日本では発電するのに大量のCO2を排出する火力発電が7割近くを占める。国
