関東工業自動車大学校(中川裕之理事長・校長、埼玉県鴻巣市)は、同校内で「卒業証書授与式」を行った。一級自動車整備科第22期生、一級自動車専攻科第11期生、二級自動車整備科第46期生、車体整備科第28期
近畿交通共済協同組合(岡田博理事長)は、「第127回事故防止委員会」(中村喜英委員長)を大阪府トラック総合会館(大阪市城東区)で開催した。2026年度の事故防止事業計画や事業予算、無事故・無違反優良ド
近畿2府4県2月の継続検査(車検)台数(軽自動車を含む)は、前年同月比2.8%増の40万3270台で、2カ月ぶりに増加した。登録車は同3.0%増の25万7265台で、軽も同2.6%増の14万6005台
全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の運送業界3団体は3月27日、国内の輸送サービスを維持するため、軽油の安定的な確保や、価格高騰の激変緩和措置の継続などを求める要望書を金子
越生自動車大学校(一川高一理事長、埼玉県越生町)は、校内の実習棟「O.A.C BASE」で「令和7年度卒業証書授与式」を開催した。1級自動車整備専攻科10人、2級自動車整備科7人に加え、昨年度に新設さ
中東情勢の緊迫を受け、赤澤亮正経済産業相は、燃料油・石油製品関係業界の代表者と経産省で会談した。代替調達先の確保や国内流通面での偏りの解消に向け、官民で連携して対応することを確認した。3月26日の会談
豊田通商は3月26日、自動車部品事業の一部を、子会社の豊通オートモーティブクリエーション(TAC、堀崎太社長、名古屋市中村区)に10月1日付で移管すると発表した。会社分割により実施するが、株主総会の承
経済産業省は3月27日、石炭火力発電の稼働率を引き上げることを決定した。中東情勢の悪化で発電用燃料である液化天然ガス(LNG)の調達に不確実性が高まっていることを受け、火力発電の運転を抑制する措置を4
日刊自動車新聞社関西支社は、2025年4月と9月に発行した、交通事故撲滅を目的とする特集の売上金から、10万円を大阪交通災害遺族会(本津小夜子理事長)に寄付した。義援金は交通遺児の奨学金などとして活用