ドローン向けビジネスやeスポーツブランド「ゼンエイム」など、脱自動車の取り組みを加速させる東海理化。二之夕裕美社長は、新領域進出の狙いとして「開発のスピードアップ」を挙げ、既存事業への還元を期待する。
日本自動車販売協会連合会(自販連)東京都支部(加藤和夫支部長)などが進める脱炭素コミュニケーターの取り組みが、各地で広がろうとしている。2025年10月には、取り組みに賛同した自販連支部で組織する全国
1月に開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン2026」。車好きにとって年始の風物詩であり、今年は27万人超が来場した。イベントの主役は市販パーツメーカーだ。ただし、個人的には整備専門学校の展示
韓国・ロッテグループが、日本の自動車業界への接近を図っている。昨年のジャパンモビリティショー(JMS2025)へ初めて出展した。菓子や流通、ホテル、不動産のイメージが強いロッテだが、韓国財閥の産業構造
豊田通商は、重点事業の成長や業務効率化のため、デジタル技術と人工知能(AI)の活用を進めている。2025年4月に組織再編を行い、「DX推進部」を設置した。DX(デジタル変革)の議論を活発化する全社規模
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月29日、カナダのオンタリオ州オシャワにある工場の従業員を対象に約500人の人員削減を実施すると明らかにした。 GMの広報担当者によると、オシャワ工場は2月
労使双方の代表者が出席する「経団連労使フォーラム」が1月30日、東京都内で開かれ、2026年春闘が本格化した。連合集計で2年連続の5%超を実現した賃上げを継続し、「実質賃金の安定的なプラス化」を実現で
生成人工知能(AI)を使い、経営者の考え方などを「分身(アバター)」として組織内外で活用する動きが広がっている。コミュニケーションツール(道具)としてだけではなく、経営理念の浸透や人材育成、意思決定支