1、自動車をチャーターして営業 明治43年3月30日から4月14日まで、河沼郡坂下町で農産物品評会が開催された。 この品評会期間中、会津若松から会場までの足の便を図るため、坂下町の運送業麻山新蔵らが東京自動車株会社か
日産自動車は、国内販売店舗の運営や販売促進を支援する「ゾーンスーパーバイザー(ZSV)」専用の情報システムを開発した。市場情報や担当店舗の経営指標などを分析し、店舗ごとの課題などを分かりやすく示すもので、ZSVは分析結
日産自動車は新型「ティアナ」の発売に合わせて、ダイレクトメール(DM)を2種類、合計100万部を制作し、日産の中・上級セダン車オーナーに発送した。2種類のDMは表紙がほぼ同じながら、内装を解説するページなどではページ建
【東京】日本通運は13日、社会貢献活動の一環として、本社社員120人がJR新橋駅や汐留地区周辺の清掃活動を実施した。 同社は2001年、地球環境に貢献し、社会から信頼される企業を目指す「環境憲章」を制定。6月を環境月
日本自動車部品協会(JAPA、中嶋功理事長)は、制定準備が進められているマフラー認証制度に対応するため、独自の測定結果を公表した。会員が取り扱う優良マフラーについて、実車テストにより試験を実施したもの。騒音問題による規
日本アンテナは、自動車メーカーに対し車載用統合アンテナの提案型営業を強化する。アンテナのデザイン部門と回路を成形する部門の連携を強め、開発速度を引き上げる。新技術などを盛り込んだプロトタイプも制作し、自動車メーカーに提
洞爺湖サミットへ向けて市民の取り組みをPR―電気自動車(EV)の普及に取り組む日本EVクラブは20日、サミットに合わせた「CO2削減EV洞爺湖キャラバン」の出発式を都内のホテルで開いた。2台のEVが各地で市民イベントや
日刊自動車新聞社は、第52期定時株主総会を行った。増収増益となった決算案、任期満了に伴う役員改選などの全議案が承認された。またその後の取締役会で、役員の担当一部変更、全執行役員の再任を決めた。 役員改選は、監査役以外
富士火災海上保険は18日、都内の同社施設で社員を対象にした「AED(自動体外式除細動器)救命講習」を開催した。当日は24人が参加し、東京消防庁や関連団体職員の講義に熱心に耳を傾けた。約3時間にわたる同講習は、座学と実技