【宮崎】宮崎県中古自動車販売商工組合(JU宮崎、上村勝久会長)は会員の増強を強く推進し、オークション事業をはじめとする組合事業を盛り上げていく。今年度中に正・準会員合わせて30社の新規会員獲得を目指す方針で、入会促進の
大阪府自動車整備商工組合(谷正昭理事長)は7月26日、大阪市住之江区の大阪府自動車整備会館で「ミニ展示会」を開いた。昼間の猛暑を避け、組合員の来場を促すため開催時間を夕刻に変更し、初のナイター開催で行った。 今回は、
国土交通省は、国土形成事業調整費の今年度の配分を発表した。地方の道路整備や治水対策など、年度途中で優先度が高まった公共事業に対し調整予算を交付する。全国で105件の事業に対し、147億6300万円を配分する。国費補助が
全国軽自動車協会連合会(全軽自協、村田浩平会長)は軽自動車の検査関連情報の電子的な提供を開始した。情報を請求する利用者に対し軽自動車検査協会(軽検協、樋口忠夫理事長)から情報を取得し、編集・加工して有料で提供する。既に
住友電気工業は、上海住電装管理有限公司(SWS―S社)と住電(上海)超效能高分子有限公司(SFPS社)を解散すると発表した。SWS―S社は2009年3月に、SFPS社は09年10月に清算を完了する計画。 SWS―S社
住友ゴム工業は7月30日、氷雪上性能の向上とロングライフを両立させたトラック・バス(TB)用スタッドレスタイヤ「SP001」を発表した。新素材「卵殻粉」を用い、氷上での発進・制動性能を高める独自のタイヤ技術「DECTE
材料高とガソリン高を背景に、二輪車メーカー各社の国内販売が岐路に立っている。新車需要の漸減傾向に追い打ちをかける材料高騰には、「正直、四輪車よりも環境は厳しい」(二輪車メーカー関係者)とため息が漏れる。また「国内では2
日本自動車工業会(自工会、青木哲会長)に加盟する二輪車メーカー4社は7月30日、合同記者会見を開き、二輪車の駐車場の設置を求めるユーザーの署名が2007年10月以降、92万人にのぼったことを明らかにした。4社は署名の一
九州・沖縄地区の2008年上期(1~6月)の新車販売台数は、前年同期比1.5%減の30万3089台となり、3年連続で減少した。登録車は同0.5%増の16万276台で3年ぶりに増加。軽自動車は同3.7%減の14万2813