日本自動車整備振興会連合会（日整連、坪内恊致会長）は、全国の二種養成施設を活用した整備士再教育の内容拡充を図る。今後は電子部品メーカーなどに協力を仰ぎ、電装整備など次世代整備技術の再教育プログラムをさらに充実させる。こ

　燃料価格の高騰で、経営環境が一段と厳しくなっている運輸業界。この状況を受けて同業界からタイヤメーカーに対して、省燃費やタイヤ寿命の向上に対する要望が日増しに強くなっている。こうした中で、日本ミシュランタイヤ（ベルナール

　新明和工業は、特装車製造拠点の生産設備を２０１０年までに全面刷新する。製造工程の一部を自動化させるほか、架装物の生産を行う「製缶工程」のレイアウトを品目に応じて、より円滑な生産が実現可能となるように見直しを行う。また、

　政府が、道路特定財源の使い道を広げる法案の今秋国会提出を見送る方針を固めたことが明らかになった。与野党間はもちろん、自民・公明の間でも道路整備の必要性や税率の扱いが一致していないため。手続き上は来年１月の通常国会でも間

　愛知県は、次世代モノづくり「知の拠点」重点研究テーマ採択を目指し、県内１３大学など１０の研究プロジェクトを始動した。 　素材や加工、食品、健康、環境・安全など多岐にわたり、プロジェクトごとに２０日から９月２日にかけ第１

　大阪トヨタ（見谷紘二社長）は、労務管理における時間外手当等の月間算定期間を変更することで、スタッフ個々人の業務効率向上に取り組んでいる。２００８年度４月以降、時間外手当等の月間算定期間を従来の月末締めから月の中旬締めに

福田改造内閣の発足で国土交通省の副大臣に就いた加納時男氏、金子恭之氏がそれぞれ会見を開いた。加納氏は高速道路料金の引き下げや自動車燃料の転換を強調、金子氏は信頼される行政の推進を掲げた。両氏の会見概要は次の通り。　 加納

　国土交通省は、観光移動支援の高度化の一環で取り組む「まちめぐりナビプロジェクト」（まちナビ）で、全国２０地域を今年度の支援対象に選定したと発表した。カーナビゲーションやＥＴＣを活用した新たな情報提供サービスなどを実施、

　国土交通省がまとめた８月のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用率（週平均速報）は、前月比０・７ポイント減の７２・８％と２カ月連続のマイナスだった。前年同月比では６・４ポイントの上昇だが、装着台数が増加しているのに対し、利