【静岡】日本損害保険協会静岡支部委員会（委員長＝重田昇三・日本興亜損保静岡支店長）はこのほど、静岡中央警察署で「交通事故保険金詐欺事件」を解決した、静岡中央警察署（高橋陽悦署長）と静岡県警察本部交通指導課に感謝状を贈呈

　【新潟】新潟県自動車販売店協会（等々力徹会長）はこのほど、新潟市内の多目的イベント会場で「自動車相談研修会」を開催した。会員ディーラーの総務部門、管理部門などで一般ユーザーからの苦情、クレームに対応している担当者１０１

　愛知スズキ（五十川洋司社長）は、非新車部門収益による固定費カバー率を現状の５５％から６０％へ高める。直販比率を引き上げるのと同時に部品、中古車販売、サービス各部門の営業活動を強化。新車販売減に伴う収益低下のカバー力を強

　【帯広】帯広地方自動車整備振興会（鈴木享会長）は、中小企業人材確保推進事業の一環として２種類の「業務改善マニュアル」を製作し、会員工場に配布した。 　一昨年度から取り組んできた同事業は今年が最終年度。業務改善マニュアル

　市光工業は、ＬＣＣ（ロー・コスト・カントリー）からの部品の現地調達率を２０１２年をめどに７０％に引き上げる。独自に生産拠点を持つ中国やインドネシアなどで新規調達先を開拓するほか、筆頭株主で業務提携関係にある仏ヴァレオの

　９種類９兆円の自動車関係税は、これからどうあるべきか―税収を道路整備に限ってきた「道路特定財源」の解体と“ねじれ国会”により、自動車税制改革の行方は混沌（こんとん）としている。ただ、高度経済成長時代に設計された税体系の

　富士経済（阿部界代表、東京都中央区）は、熱硬化性樹脂６品目と応用製品４７品目の世界市場予測を発表した。熱硬化性樹脂市場のなかでもっとも大きな割合を占めているポリウレタン樹脂市場は、２００８年見込みが４兆９１００億円。１

　大阪府の大型車ディーラーが連携して取り組む「不正改造車排除推進キャンペーン」が１日から３１日までの１カ月間、全府域で展開される。国交省が音頭をとる全国統一の６月のキャンペーンに加えて、大阪地区が独自に開くもので今回が第

　【さいたま】埼玉県自動車販売店協会（平沼一幸会長）はこのほど、長年にわたる交通安全活動に対し自動車安全運転センター（小林武仁理事長）から感謝状の贈呈を受けた。 　埼自販は、１９９２年に埼玉県新車ディーラー交通安全推進委