【水戸】関彰商事(関正樹社長)は12日、つくば市役所で、災害対策用車両としてホンダの「クロスロード」の寄贈式を行った。同社は創立100周年を記念し、事業を展開する茨城、福島両県の自治体に社会貢献事業として寄付を行うこと
今年1~11月の県内新車市場は前年同期比3・9%減の9万3999台となった。内訳は、登録車が同3・7%減の6万2241台、軽自動車同4・4%減の3万1758台。登録車は4月まで前年を上回るペースで進んだが、その後は7月
7月、自動車流通業界に衝撃を与えるレポートが報告された。日本自動車販売協会連合会(自販連)が示した「自動車ディーラービジョン2008年版」だ。この中では将来の自動車市場について、「全需ベースの推計では、2010~15年
2006年夏に独ZFグループが日本の事業体制を再編、ゼット・エフ・ジャパンとして始動して以来、トラックメーカーを中心に駆動系や足回りの受注を順調に伸ばしていたが、そのペースが金融危機の影響でスローダウンした。こうした状
国内保有台数が緩やかに減少する中、整備業界の入庫獲得競争は激しさを増している。代車レンタカー化は、整備工場に新たなビジネスモデルを提供するとともに、これまで“グレーゾーン”とされてきた代車貸し出
「今までやってきた中古車ビジネスをすべて否定した」。こう語るのはマグナオートの中山義夫社長。金融危機に端を発する経済不況や若者の車離れ、消費者ニーズの多様化が中古車市場に暗い影を落とす中、中山社長は今年、今後の生き残り
中古車オークション(AA)の原点に返る―エル・エー・エー(LAA)は西日本の3会場でAAを運営する。今年4月には中古車の小売りや買い取りなどを行うシティライト(岡山県岡山市)と合併し、新生シティライトとして歩みだした。
■石川県 新車販売は、登録車、軽自動車とも前年実績を下回る動きに終始した。11月までの累計販売台数は、登録車が前年同期比5・4%減、軽が3・1%減と下回っている。登録車の年間台数は前年の90%レベルまで落ち込みそうだ。
【山形】軽自動車検査協会山形事務所と山形県軽自動車会館・全国軽自動車協会連合会山形県事務取扱所は、来年2月2日に移転する。かねてより移転に向けて新築工事が行われてきたが完成のめどが立ったことから、このほど公表した。