特許庁は、韓国特許庁、中国国家知識産権局と新たに「特許審査専門家部会」を設立することで合意した。このほど韓国・ソウルで「第８回特許庁長官会合」を開き、審査結果などを３庁間で相互利用していくための新たな枠組みとして実現す

　東洋ユニオンは、愛知県大府市にあった本社事務所と追分工場を統合、新たに名古屋市緑区に本社工場を建設した。 　同社は混入異物除去メーカー。製造設備内部に発生する異物を除去し、装置の初期性能を確保する新工法を提案する。自動

　東洋ゴム工業は、トラック・バス（ＴＢ）用環境タイヤの販売促進に向けた取り組みを強化する。今月新発売したＴＢ用環境タイヤの市場投入にあわせて、日本の伝統家屋を背景に活用した専用のパンフレットを新たに作成するなど「省エネル

　関東運輸局東京運輸支局の北原豊支局長ら一行が９日、東京都中古自動車販売商工組合（ＪＵ東京、土屋正己理事長）の中古車オークション（ＡＡ）会場を視察に訪れた。昨秋、越谷会場に移転してから初の視察。この日行われたＡＡの様子を

　札幌地方中古自動車販売事業協同組合（ＪＵ札幌、問谷功三理事長）は「１３００回記念ＡＡ」を開き、道内外から５００社約８００人が参加した。出品台数は１１１４台で、成約率５７・７％と今年最高をマークした。 　春の商戦を迎え、

　札幌中古自動車販売協会・同事業協同組合（ＪＵ札幌、問谷功三会長・理事長）は、組織のエリア制を導入し、ＪＵクレジット事業と中古車オークション（ＡＡ）事業の強化を図る。札幌管内を９区に分け、エリア長と副エリア長を選任し、よ

　日産自動車は、個人利用を想定した電動車両開発の検討を始める。このほど地球温暖化対策の共同実施で合意した神奈川県横浜市と協議を開始し、５年ほどかけて大都市部などにおける用途や商品化の可能性を探る。同社は環境対応技術の目玉

　日本通運は、首都圏の百貨店向けに生鮮食品などを開店前に納品する直送サービス「グルメｂｉｚ（ビズ）ダイレクト」の販売を開始した。月間１万個の取り扱いを目指す。 　百貨店向けは近年、市場を経由しない直納型に変化しており、同

　日本通運は、４月１日から重要な記録媒体や保存文書の引き取りから保管、配送、溶解処理まで、一貫したセキュリティー体制の下、ワンストップで受託するメディア保管サービス「セキュリティシェルター」の販売を開始する。 　この保管