道路特定財源は廃止されても暫定税率が残る限り、受益者負担を十分に説明できるような予算編成と執行が重要―。日本自動車会議所がこのほど開催した会員研修で、国土交通省前道路局長の宮田年耕氏（筑波大学大学院客員教授）を招き「高

　国土交通省は、タクシーの供給過剰や運転者の低賃金問題などの改善に向けた「タクシー適正化・活性化法案」について、今国会で成立後は公布、施行準備を速やかに進め、１０月１日の施行を目指す。新たな法律の施行までには通常、半年か

　名古屋税関が発表した２月分管内貿易概況によると、自動車や自動車部分品の大幅な輸出減が主因となり、輸出総額は前年同月比６０・６％減の６９８２億円、１９８０年の調査統計以来、最大の下げ幅となった。７カ月連続のマイナス。輸出

　【千葉】千葉県自動車整備振興会（河田守晃会長）は２５日、千葉市の千葉県自動車会館で優良自動車整備士の「日本自動車整備振興会連合会会長表彰」伝達式を開催した。自動車整備業に携わり２０年以上の実績がある２級自動車整備士を表

　【神戸】兵庫県自動車整備振興会（橋本一豊会長）は、兵庫県の職場体験学習「トライやるウィーク」の参加中学生に作業服（ツナギ服）を無償配布する。会員工場で自動車整備士の職場体験をする中学生に２００５年度から行っているもので

　全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）は東京都内のホテルで「第８０回通常総会」を開き、適正運賃の確保や高速道路運賃の引き下げの拡充などを盛り込んだ２００９年度事業計画を決定した。 　席上、中西会長は「業界は昨年前

　佐川急便（平間正一社長）は集荷と営業体制などを充実する目的で、岐阜と千葉県内に営業店を新設するとともに、沖縄県内の店舗の名称変更と北海道内の集配地区の変更を実施した。今回の新設により、国内の総営業店舗数は３５６となった

　北海道の交通安全に官民一体で取り組む「平成２１年第１回交通事故抑止推進ネットワーク会議」が道警本部で開かれた。道内の行政機関、団体、企業などから約１３０人が出席。「ストップ・ザ・交通事故死―めざせ　安心で安全な北海道―