登録車 　【宇都宮】日本自動車販売協会連合会・栃木県支部（新井祥夫支部長）がまとめた栃木県内の４月の新車登録台数（ナンバーベース）は、前年同月比３６・７％減の３６３７台となった。月初の登録は順調に推移したものの、中旬以降

　（単位は１００万円、カッコ内は前年同期比、△は欠損、―は比較なし） 　□ゼンリン　携帯電話などのデータ配信サービスの売り上げは堅調だったが、自動車販売の世界的な減少に伴い、海外・国内向けのカーナビ用データの売り上げが前

　（単位は１００万円、カッコ内は前年同期比、△は欠損、―は比較なし） 　□住友ゴム工業　国内市販用タイヤで値上げ前の駆け込み需要に対する反動があったことや新車用タイヤで在庫調整のための減産を実施したことにより減収、利益は

　知人の父親が８０歳を迎えたのを機に運転免許を返納した。警視庁によれば６５歳以上の高齢者が起こした事故は１０年前の２.７倍に増えている。知人の父親も「この齢で事故は起こしたくない」と返納を決めたという◆交通死亡者が年々減

　関西ペイントは、専用端末機「ＢｉｇＶａｎ（ビッグバン）ターミナル」と「ＢｉｇＶａｎセンサー」を利用した会員制の自動車補修塗料のカラーセンサー調色システム「ＢｉｇＶａｎターミナルセンサー」を発売した。 　同システムは、昨

　【大阪】ＮＰＯ法人の運輸中小企業「区域」変革協議会（河田正興代表）は２日、大阪府守口市内で初めての活動発表会を開催し、トラック運送運賃の適正収受の推進などを事業者に訴えた。この会合には関西地区の１０９社のトラック運送事

　自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）は、２００８年度の業務実績の概要をまとめた。運輸安全マネジメントに関する講習会などを全国で１９２回開催し、受講者数は６５９６人に達したほか、ドライバー向け適性診断の実績は４３万４５９人と

　環境省は、製品・サービス調達の際に価格に加えて環境性能を評価する「環境配慮契約」について地方公共団体に対する調査を行った。環境配慮契約は２００７年１１月施行の環境配慮契約法に基づいて進められているが、調査によると同法の