昨年末の世界同時不況の影響により、今年に入ってからも各月で対前年同月比2けた減の落ち込み幅が続いている新車販売市場。今年4月からのエコカー減税、6月からの環境対応車購入補助制度により、販売が上向き始めた。「プリウス以外
新車市場は7月の前年比が9カ月ぶりに1けた台に縮小するなど、ようやく底打ちの兆しが見え始めた。しかし登録車の規模は30年以上前の水準であり、ディーラー経営の厳しさに変わりはない。日本自動車販売協会連合会(自販連、天野洋
8月30日の衆院選を前に自民、民主両党から出されたマニフェスト(政権公約)。自動車業界に関連する項目は自動車諸税の暫定税率廃止を始め、高速道路料金、道路建設、エコカー普及促進など数多い。業界団体、新車・中古車販売、整備
近年では一般消費者の環境意識が向上し、“エコ”は企業イメージの向上に最適な手段として数多くの整備工場が環境取り組みを進めている。電気使用量の削減など身近な環境対策は二酸化炭素(CO2)削減ととも
Q 今回の衆議院選挙、なぜ注目されているの? A 最も大きなポイントは“政権選択選挙”と言われていることでしょう。長年にわたって日本の政府・与党の中心として存在してきた自民党は現在、公明党との連立政権を組んでいます。
トヨタグループの部品・車体メーカー8社、トヨタ系中堅部品メーカー4社の2010年3月期4~6月決算は、2009年3月期1~3月に比べ売上高、損益ともに改善した。全社が前年同期比で減収・最終損失となったが、減収幅、損失幅
今年前半、日系自動車メーカーの業績はジェットコースターのような激しい動きを見せた。補助金効果の反動減や円高懸念もあり、各社はなお先行きに慎重な姿勢を崩していないが、足元では需要増への備えを急いでいる。 「下半期の黒字
近畿運輸局は5日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第2号館で「2009年度自動車整備士等近畿運輸局長表彰式」を開いた。来賓として出席した近畿地区自動車整備連絡協議会の森久文会長を始め、各整備振興会幹部らが参加し、受賞した近畿
近畿地区7月の輸入車登録(速報)で、アウディが前年同月比4・6%増の158台となり、2カ月連続で前年を上回った。新車購入補助制度の対応車種が多いことが好材料となった。台数ではフォルクス・ワーゲン(VW)が443台で首位