県内の先月の新車登録台数は、日本自動車販売協会連合会神奈川県支部のまとめによると合計1万9509台、前年同月比7・5%減。依然、マイナスは続いているが、一時の激減傾向は収束しつつある。乗用車は1万8005台、同3・1%
ディーラービジョンは第1章「厳しい環境下での市場のポテンシャル展望」で定量的な販売・保有台数の予測と代替促進やストックビジネスの課題を指摘したあと、第2章「販売体制の効率化について」から取材に基づく具体的事例を交えた議
8月末の次期衆議院選挙に向け、民主党は自動車関連で踏み込んだマニフェストを掲げた。近畿地区の販売業界では、各種施策の財源の不透明感を懸念する見方が主流だ。ただ政権の行方に関係なく、自動車取得税を始めとする消費税との二重
3月末現在の札幌管内人口は約286万人となり、前年同月末と比べて0・2%減少した。自動車保有台数は0・9%減と人口の減少率を上回り、約164万台に減少した。都心部への人口集中が進み、自動車を必要としないライフスタイルが
消費電力量の削減は、整備用機器や工場・事務所内で数多くの電気器具を使用する整備工場にとって高い効果が期待できる省エネ対策だ。今回は、日本自動車整備振興会連合会(日整連、坪内恊致会長)が推進する八つの環境対策のうち、電力
Q 高速道路1千円で交通量はどう増えた? A 地方部のマイカー上限1千円が導入されて以降、交通量は増加傾向にありますが、全体として大幅に増えているわけではありません。月ごとの交通量は増えたり減ったりで、大型連休や土日
政権交代を掲げる民主党は「高速道路の無料化」を公約の柱に位置づけている。正確には都市部などは有料なので「高速道路の一部無料化」だ。混とんとした政治情勢に対して、関連メーカーや販売店はとまどいを隠せない。古野電器など、E
日系自動車メーカー各社が“マザー”と位置付ける国内事業。世界同時不況は、国内の生産と販売の双方に大きなダメージを与えるとともに、重い課題をつきつけた。足元では在庫調整の完了とともにエコカー減税な
自動車技術会関東支部(土井利政支部長)は7月30日、神奈川県横浜市港北区の小野測器を会場に「GMの破綻に学ぶ自動車づくり」と題した講演会を開いた。定例行事の支部講演会で経営テーマが取り上げられるのは珍しい。先の見えない