国内のパワー半導体の再編や、三菱電機と台湾・鴻海精密工業の合弁など、車載機器・デバイスを巡る連携の動きが相次ぐ。日本・台湾のエレクトロニクス産業に詳しい識者はどうみるか。早稲田大学ビジネススクールの長

「自動運転技術は日に日に進化している。ただ、それを使いこなせるかは人間次第なところもある。中には『レベル2』（高度な運転支援）で車が勝手に動くものだと思っている人もいる。システムを正しく理解することが

三菱自動車は5月8日、 2026年3月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―27年3月期の米国関税の影響は松岡健太郎副社長CFO（最高財務責任者）「昨年度上期は税率が27.5％で

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―26年3月期の決算総括は近健太社長「非常に大きな環境変化がある中、3兆8000億円近い営業利益を上げら

「還暦を迎える年に大役を任され、身が引き締まる思い。時代の変化に合わせた動きと、幅広い層へのクルマの魅力を発信していきたい」国内有数の大きな市場である兵庫県。その自動車販売業界を束ねる決意をこう語る。

「富山県の自動車行政を代表する立場となり、責任の重さを実感している」―。これまで見てきた歴代支局長の仕事ぶりを前に、重責さを再認識している。目下の最重点課題は、人手不足の改善だ。少子化に伴い若年人口の

4月に本社を江別市から札幌市内に移転したホンダモビリティ北海道の社長に就任した。「業容の拡大とBCP（事業継続計画）を含めた将来への備えの両方から決めた。採用面でもポジティブになる。何より従業員が喜ん

国内新車販売のピークとして、年間約330万台を誇った1982年から市場は約10分の1に縮小するなど、大きな転換点を迎えている二輪車業界。こうした状況で巻き返しを図るべく、大阪オートバイ事業協同組合（A