4月に始まった自転車の交通反則金制度(青切符)について、警察庁は5月14日、開始1カ月間の交付が全国で2147件(暫定値)だったと発表した。より悪質な違反に対する交通切符(赤切符)を含めた検挙数は計2
米環境保護局(EPA)は5月14日、2027年型からの実施を予定していた乗用車と商用車の排ガス規制大幅強化を、2年先送りして29年型からとするよう提案した。先送りの理由について、米国で電気自動車の販売
東海理化は5月15日、2027年3月期(日本基準)の営業利益が同15.8%減の300億円になると発表した。中東情勢の影響や原材料価格の高騰を考慮した。当期純利益は同32.1%減の200億円となる。売上
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの統合会社アーチオンは5月15日、中期経営計画を発表し、2032年度に統合効果1100億円を目指す方針を明らかにした。同年度までに世界販売の85%を、プラットフォー
日本ペイントホールディングスが5月15日発表した2026年1~3月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が前年同期比20.8%増の4902億円、営業利益は同42.7%増の709億円、純利
埼玉県自動車販売店協会(茂木喜明会長)主催の「2026年春季埼自販親善野球大会」が開幕した。会員ディーラーから22チームが参加し、トーナメント形式で優勝旗を争う。開会式が5月11日、大宮けんぽグラウン
埼玉県自動車販売店協会・日本自動車販売協会連合会(自販連)埼玉県支部(茂木喜明会長・支部長)は、さいたま市西区の埼自販会館で会員ディーラーの新入社員を対象とした「ビジネスマナー研修会」を開催した。今回
埼玉ダイハツ(小林幸彦社長、さいたま市南区)は「2026年全社員大会」を開催した。25年の暦年と年度で県内の軽自動車シェアトップを獲得した同社は、販売協力店と共に「県内津々浦々モビリティステーション」
国土交通省は、「交通空白」解消に取り組む自治体や企業を支援する2026年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の二次公募を開始すると発表した。公募期間は5月18日から6月11日まで。