三菱自動車は、日産自動車の米国工場に日産と共に投資し、SUVを共同生産する検討に入ったことを明らかにした。米国向けは日本から輸出しているが、日産との共同生産によりトランプ米政権の追加関税に対応するとともに米国への供給体
芝浦電子への株式公開買い付け（TOB）をめぐる争奪戦が続いている。台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）は8日、買い付け価格を従来発表の1株当たり5400円から6200円に引き上げ、9日から公開買い付けを始めた。一方、対抗す
マツダは12日、2026年3月期の通期業績見通しを未定とすると発表した。米トランプ政権の関税政策などの影響が不透明のため。影響を今後精査し、25年4～6月期決算発表時などに公表する。世界販売台数は前期（130万3千台）
【岐阜】カーインテリア用品メーカーのボンフォーム（西脇崇史社長）は4月28日、安八町の同社本社を訪れた人の車を洗車する活動を実施した。同社が賛助会員となっている自動車用品小売業協会（APARA、小林喜夫巳会長）は28日
【富山】ホンダ自販タナカ（ホンダカーズ富山、奥達也社長）は中古車部門を拡充する。新車拠点の一角に中古車展示スペースを設けるのが柱で、営業スタッフが新車と中古車をともに取り扱う体制を整え、双方の販売台数を伸長する狙い。展
【岐阜】ホンダカーズ岐阜（西谷隆志社長）は企業版ふるさと納税制度を活用し、中津川市に軽商用電気自動車（EV）「N－VANe：（エヌバンイー）」を寄贈した。自治体への車両寄贈は初めてで、十六フィナンシャルグループや、関連
プロトコーポレーションが発表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年比11．5％減の49億円で2年ぶりに前年を下回った。社員の架空取引に関する特別費用の計上が響いた。一方、売上高は同4．9％増の1213億となり、
パナソニックホールディングスは9日、グループ経営改革として推進している収益改善目標を達成するため、2025年度中に連携対象会社で1万人規模の人員削減を実施すると発表した。家電などの「くらし事業」部門や「インダストリー」
ニデックは8日、牧野フライス製作所に対する株式公開買い付け（TOB）を撤回すると発表した。買い付け期間を約2週間残しての撤退となる。牧野フライスが対抗措置に踏み切る中、TOB継続に経済合理性がないと判断した。これまでに
