電気自動車（EV）用急速充電器を製造する東光高岳と東京電力ホールディングス（HD）グループで充電網の運営を手掛けるeモビリティパワー（幸加木英晃社長、東京都港区）は、走行400キロメートル程度に相当する電力量を10分で
東京海上日動火災保険は、自動車メーカーとインポーターを対象に新車の電気自動車（EV）のバッテリー向け延長保証の提供を開始した。保証距離は最大30万キロメートルで、この水準まで対応する損害保険会社は国内で初めて。各社の要
カー用品の小売り各社が「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に本腰を入れ始めた。オートアールズ（野田晋作社長、埼玉県本庄市）は3月末に、親会社が公表した対策方針に基づき、被害発生時の対応策などをまとめた。オートバッ
日産自動車の2工場閉鎖検討の一部報道を受け、日産車体は19日までに「憶測に基づくもので、当社から発表した情報ではなく、事実ではない」とのコメントを発表した。日産車体の湘南工場で生産している商用車「NV200バネット」の
日産自動車のリストラ策を自動車部品メーカーも注視する。ニッパツは19日、「情報が何もなく、見守るしかない状況」（広報）と説明。東プレも「報道ベースでしか状況が分からない」としつつ「仮に報道通りでも直ちに閉鎖するわけでは
帝国データバンクの調査によると、日産自動車と取引がある企業は全国に1万9016社。このうちティア1（一次部品メーカー）は1816社、ティア2（二次）は1万2120社、ティア3（三次）以降は5080社だ。売り上げ規模別（
日産自動車がリストラ計画「Re：Nissan」で掲げる工場閉鎖について、国内では追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社の日産車体湘南工場（同平塚市）が対象に浮上している。日産は国内で5つの完成車工場を持つ。電気自動車（E
日産自動車が国内の社員を対象に早期希望退職を募集することが19日までに分かった。経営再建計画「Re：Nissan」の一環で、開発や生産、デザイン部門を除く幅広い部門が対象となる。日産はすでに対象部門の社員に通達しており
2025年の自動車税制論議は、電動車時代の税制像を形づくる分水嶺になる可能性がある。戦後のモータリゼーション（自動車の大衆化）にせき立てられるように道路をつくってきた日本。自動車ユーザーが納める自動車関連税がその整備財
