イドムは5月19日、デベロッパー事業に参入すると発表した。2028年度に山梨県南アルプス市に複合商業施設を設け、運営する。中古車販売店「ガリバー」などで培ってきた店舗の立ち上げや土地開発に関するノウハ
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)から道路補修費用を徴収する超党派法案が米議会下院に提出された。道路補修のための連邦政府の財源は、大部分がディーゼル税やガソリン税。これを環境対応車
日本の自動車メーカーが米国の関税政策に翻弄(ほんろう)されている。2026年3月期の営業利益への影響額は、トヨタ自動車の1兆3800億円を筆頭に、乗用車メーカー7社累計では2兆4000億円以上に及んだ
消費者にとって、クルマの点検や修理はそう頻繁にあるものではなく、作業工賃や交換部品の値段が妥当かどうかも分かりません。モータリゼーション(自動車の大衆化)を迎えて交通事故が増え、保険制度も整い始めると
日本自動車輸入組合(JAIA)の発表によると、近畿2府4県の2026年4月輸入車新規登録台数(外国メーカー車と日本メーカー車の合計)は、前年同月比8.9%増の4181台で、5カ月連続のプラスとなった。
自動車総連(金子晃浩会長)は、栃木県足利市の社会福祉法人である愛光園に車両を寄贈した。同園で開催した寄贈式には、愛光園の川俣聡司理事長をはじめ、自動車総連栃木地方協議会の伊藤昌幸議長ら関係者が出席した
神奈川県や県内自治体、金融機関、商工会などで構成する「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」は5月19日、神奈川県庁(横浜市中区)で会合を開き、中小事業者などへの影響と支援策を話し合った。
横浜ゴムは、インドとメキシコに鉱山・建設車両向けタイヤ(OTR)を生産する工場を新設すると発表した。2025年2月にグッドイヤーから買収したOTR事業の機能を新工場に移管する。新たな設備も導入し、付加