ジロン自動車(6月2日) 〈役員人事〉 取締役副社長(常務取締役) ■(吉の士が土) 田伸次▽専務取締役(取締役) ■(吉の士が土) 田雅也▽顧問(専務取締役) ■(吉の士が土) 田孜
不確実で流動的な貿易・通商政策が特徴的な米「トランプ関税」の約2か月前からのアップデートとしては、米国と中国が報復関税を一時的に90日間撤廃し、今後は自動車の非関税障壁の撤廃がカギとなりそうだ。米国は中国の相互関税を1
日本製鉄は6月14日、米国のUSスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したと発表した。両社は米国政府との間で、2028年までに日鉄が米国に約110億ドル(約1兆6000億円)投資することを定めた国家安全保障
しげの秀一氏の自動車漫画「頭文字(イニシャル)D」と自動車メーカー7社がコラボレーションした広告が東京・渋谷駅地下に掲出されている。連載開始30周年を記念したもので、作者の11年半ぶりとなる書き下ろしイラストとともに、
日野自動車は、車両から収集したテレマティクスデータを活用し、水素ステーション(ST)の最適な立地を予測するサービスに乗り出した。トラックの交通量や停止頻度などの情報を基に、稼働が見込みやすい立地を予測する。水素STのイ
日産自動車は、新たに策定した経営再建計画で、新車の開発期間を縮め「スカイライン」とCセグメントSUV、インフィニティブランドのコンパクトSUVの3車種を短期間に市場投入する方針だ。 同社は、経営再建の一環として開発体
日産自動車は、新型電気自動車(EV)「N7」で中国事業の立て直しを急ぐ。「新エネルギー車(NEV)」で出遅れたが、日産の現地合弁である東風日産はN7を契機に、開発体制や販売網を見直した。輸出も予定する。日産は2027年
損害保険ジャパンは6月13日、外部からの社内システムに対する不正アクセスの発生と情報漏えいの可能性がある問題について、金融庁から12日に保険業法と個人情報保護に関する法律に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。同社は今後