日本の自動車メーカー3社の2月の中国新車販売台数は、前年同月比15.2％減の13万6671台で、2カ月ぶりに減少した。「新エネルギー車（NEV）」の税制優遇策の変更などが要因とみられる。トヨタ自動車は

第三者委員会の報告で大量の不正会計が判明したニデック。今後の立て直しの道筋をどうみるか。自動車業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの池上重輔教授に聞いた。―ニデックは車載事業に注力してきた「同社は元

自民党の水素社会推進議員連盟（小渕優子会長）は3月17日、衆議院第二議員会館で総会を開催した。総会ではトヨタ自動車の佐藤恒治社長が登壇し、水素やアンモニアの社会実装を加速する新たな取り組みとして「水素

横浜テクノオート専門学校（YTC、佐藤健一郎理事長・校長）は、横浜市開港記念会館（横浜市中区）で「令和7年度卒業式」を行った。自動車整備科、1級自動車整備科、ボディ・エンジニア科、国際エンジニア科の各

極東開発工業は3月17日、公正取引委員会による課徴金納付命令について、課徴金の減額を目的とした取消訴訟を提起したと発表した。子会社の日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）とともに行った。両社は訴訟

政府は3月17日、物価問題に関する関係閣僚会議を持ち回りで開催し、東京23区と東京都武蔵野、三鷹両市におけるタクシー運賃の改定（値上げ）を了承した。平均改定率は10.14％。2022年11月以来の値上