対米輸出の自動車・部品の関税を15％に引き下げる時期が明確になっていないなど、日米貿易協定の合意内容についての認識の違いが問題となっている中、自民党の米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長＝小野寺五典政調会長）は8月

スバルは8月7日、総額1兆5000億円の電動化関連投資を見直すと発表した。2030年に電気自動車（EV）を世界で60万台販売する計画も先送りする。一方、ハイブリッド車（HV）のトランスアクスルを製造する北本工場（埼玉県北

いすゞ自動車が8月7日に発表した2025年4～6月期決算は、売上高が前年同期比3.6％増の7798億円、営業利益は同27.7％減の572億円、当期純利益は同19.8％減の414億円だった。4～6月期での米国の追加関税によ

トヨタ自動車は8月7日、2026年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表した。期初の公表値に比べ、営業利益は6000億円減の3兆2000億円、当期純利益は4400億円減の2兆6600億円とした。5月の公表時はトランプ米

トヨタ自動車は8月7日、愛知県豊田市に車両工場を新設するための土地を取得したと発表した。生産車種やパワートレインなどは未定で、2030年初頭の稼働を目指す。トヨタは国内の雇用や技術水準の維持に必要な生産規模の目安として年

スバルは8月7日、2026年3月期通期の営業利益が前期比50.7％減の2000億円となると発表した。米国の追加関税による影響額は、関税率が9月1日に15％に変更される前提で2100億円と想定する。車種別に仕向け地や出荷量