矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)は、静岡県牧之原市のものづくりセンターに、国内最大級となる3.8メガワットのソーラーカーポートを設置したと発表した。グループ内PPA(電力購入契約)を拡大し、2050年のカーボンニュー
日本カーシェアリング協会(吉澤武彦代表理事)は、2024年1月の能登半島地震の「被災地支援活動報告会」をオンラインで開催した。同協会は地震や同年9月の豪雨で被災した人への自動車の無償貸し出しに力を入れており、活動の継続
インターネットの検索結果で上位に表示されたロードサービス業者に救援を依頼したところ、高額な金額を請求されるトラブルが後を絶たない。予期せぬ車の不具合や事故によるドライバーの動揺と、ネット情報を頼りに解決策を探したユーザ
運送事業者の人手不足が深刻化する中、ドライバーとして外国人や女性、高齢者を雇用するケースが増えている。ただ、経験不足による配送トラブルが生じたり、高齢者の身体・認知機能の低下に伴う事故などを心配する事業者がみられる。こ
【盛岡】岩手トヨタ(元持儀之社長)は、8月にタイで開催される「アジアクロスカントリーラリー(AXCR)2025」に、社員4人を派遣する。同社は23年からXCRスプリントカップ北海道の国内ラリーに社員を派遣しており、今回
山形市で開催された「令和7年度第63回山形花笠まつり」に、ネッツトヨタ山形(髙橋修社長)、山形トヨペット(鈴木政康社長)、山形ダイハツ(鈴木恵社長)、山形日産グループ(小関眞一社長)が参加した。全長800メートルのパレ
国土交通省は、10年後に実現を目指す「自動物流道路」のあり方を関係会議で示した。「小口」「多頻度」の荷物を24時間稼働で運び、将来、不足が見込まれる輸送能力の8~22%をカバーする計画だ。一方、搬送速度の確保や物流施設
国土交通省は、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(物流改正法)の一部の施行期日を2026年4月1日とすることを閣議決定した。 物流改正法では、「物流2024年
国土交通省は、9月ごろに発効する自動運転「レベル2」(高度な運転支援)のハンズオフ(手放し)運転に関する改正国際基準(UN―R171)を国内法規に反映させる。国内では、ドライバーコントロールアシスタンスシステム(DCA