#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日
社会経済生産性本部(谷口恒明理事長)は、「これからの道路財源と自動車税制の在り方」と題した提言報告書をまとめた。道路特定財源の一般財源化で岐路に立つ自動車関係諸税に対し、暫定税率制度の白紙化や簡素な保有段階課税の実現、
麻生内閣の定額給付金問題が、その効果を含め賛否両論で揺れている。半面、給付金実施の背景にある現在の経済情勢への認識は、誰もが一致するだろう。なるほど世界大恐慌に匹敵する100年に一度の深刻な経済危機と言え、これに対処する
ホンダは21日、日本を含む世界5工場で新たな生産調整に入ると発表した。追加の減産規模は合わせて8万9千台。これまでに決定済みの分(欧米で6万台)を合わせると、通期では15万台あまりの減産となる。欧米市場の悪化に歯止めがか
オーハシテクニカは、協力メーカーに製品の生産を委託するファブレス生産について、調達体制を見直す。従来は協力メーカーが原材料を個別に調達していたが、これを同社が原材料メーカーと価格交渉を行い一括契約した後に、協力メーカー